税理士事務所を開業しよう！開業のメリットやリスク、費用や準備物も解説！

税理士は開業することで、収入面はもちろん、組織のルールや人間関係の制約を受けず、自分のスキルで挑戦しながら仕事ができる魅力があります。

しかし、開業の準備や費用、開業後の集客をどうするのかなど、不安要素も多いでしょう。

我々、アックスコンサルティングは士業特化で35年、累計支援実績は15,000件以上と、日本でもトップクラスの顧客獲得の知識と技術を持っています。
そんな膨大な情報の中から、税理士の皆様が安心して開業できるように、そして開業後の成功を手にするために、独立開業するためのステップを詳しく解説していきます。
税理士試験 ～ 開業 までの53か月の全体スケジュールを参考に、抜け漏れの無いように開業準備を進めていきましょう。

税理士の開業している割合

※日本税理士連合会「税理士登録者・税理士法人届出数（令和4年3月末日現在）」を基に作成した、アックスコンサルティングが発行する税理士白書より

税理士になって開業する割合は、実に70％を超えます。
この圧倒的な開業率は、次項で解説する開業と同時に得られる様々なメリットが理由です。

税理士が開業するメリットとは？

自由な働き方を選択できる

自身が経営者となることで、働き方の選択肢は無限に広がります。勤務時間や営業方法、業務形態から顧客との付き合い方まで自由に選択することができるようになります。税理士が開業するメリットとして最大の理由でもあります。雇われの身では拘束時間の長さや業務形態に不満が出ることもありますが、自身が経営者であればすべて自分で解決できる問題になります。業務時間を減らしたいのであれば、11時に業務開始で17時に業務終了のスケジュールを立てるなどで業務時間を調整したとしても、事業が回れば問題ありません。

注意すべき点としては、顧客獲得と維持ができなければ廃業してしまいます。自由な働き方を選択するばかりでクライアントの要望に応えられないとなると、事業は成り立たなくなってしまいます。事業の安定と働き方の選択、これらをバランスよく調整することが重要です。

年収を調整できる

雇われの税理士ではなかなか年収を上げることは難しいです。会社への貢献度が高かったとしても、もらえる給料は限られてきます。去年は年収400万だったけど、今年は1000万を目指す！と言っても不可能でしょう。

しかし、自身が経営者になると努力次第で短期での年収アップが十分可能です。初年度400万でも2年目には1000万を超えることもあります。その後も成長を続けて3000万、5000万、1億と年収を上げ続ける税理士がいることも事実です。年収を上げることももちろんメリットですが、これ以上年収を増やすよりも別なことに時間を使いたいと思うこともあるかもしれません。そんな時は営業活動を控えるなどしてワークライフバランスを調整することも可能です。開業税理士は年収を上げるだけでなく、下げたり、留めたり、あるいは効率の良い悪いで仕事を取捨選択するなど、仕事と収入を調整できるメリットもあります。

所属税理士

定年退職がない

開業税理士には定年退職がありません。70歳でも80歳でも現役の税理士は多数います。60歳以上の税理士の割合は53%を超えています！生涯年収という観点からみれば圧倒的に有利な立場となります。65歳で定年退職する人と、80歳まで働く人では15年間もの差があります。仮に開業税理士として年収が1000万あって65歳から15年も働ければ1億5000万円もの生涯年収の差が生まれます。

80歳になっても働き続けられるとはいえ、営業活動や長時間のセミナー講師などは体力的に厳しいものがあります。そのような状況を想定して事務所内の業務フローを確立させておくことが重要です。自身は経営者としての判断や決済権に重点を置いて、その他をスタッフや雇用税理士に任せるなどの運用を計画しておきましょう。

事務所売却で現金化できる

税理士事務所を売却して現金化することも可能です。個人経営の事務所や2～3人の小規模事務所でも売却は可能です。事務所売却の相場としては年間営業利益の２～３年分ですので、年間営業利益が1億円であれば2億円～3億円で売却が可能です。

自身で成長させた事務所を資産として現金化できるのも開業税理士としてのメリットです。最近流行りのFIRE（経済的に自立し、早期退職する）などでは、事務所売却は最適な選択肢です。 30歳で独立、10年で年間営業利益1億まで成長、40歳で事務所を売却して3億円を手にしてFIRE。残りは株や不動産投資の不労所得で生活するなどの選択も可能です。

開業税理士になるメリット
税理士として開業することのメリット・デメリット、さらに開業に向いている人・向かない人を詳しく解説していきます。メリットの一例
1.ライフプランに合った働き方が可能
2.収入アップが期待できる
3.生涯現役で働ける

開業にはデメリットやリスクもある

開業にはメリットだけではありません。デメリットやリスクも付き物です。

従業員を雇うデメリット

従業員を雇った場合、当然のことながら事務所の収入に関わらず毎月給与を支払う必要があります。
また、経営が上手くいかず資金的に苦しい状況であっても、簡単に従業員を解雇することはできません。人を雇う時はそういった点もよく考慮してから採用するようにしましょう。

 廃業のリスク

開業後に事務所経営が軌道に乗らなければ、事務所を閉めて廃業しなくてはならなくなる可能性もあります。
しかし、一度独立して事務所を開設したり、設備を整えたりした後では、社員税理士や所属税理士に戻りたいと思っても、なかなか難しいでしょう。だからこそ、開業時の雇用や設備投資には十分注意し、事務所にある程度の余力を蓄えるようにしておくことが大切です。

開業税理士になるデメリット
開業独立には多くのメリットがあることをご紹介しましたが、もちろんデメリットもあります。それもしっかりと理解しておくことが、成功のカギとなるはずです。

開業する年齢やタイミングは？

若いうちに開業したいと思うかもしれませんが、税理士資格取得後にすぐ開業しても事務所経営がままならず廃業してしまうケースも多いです。このことから20代の開業税理士は全体の0.6％と非常に少ないのです。税理士としての経験が少ない状態で、資格取得後の20代前半ですぐ税理士として開業すると、経営の知識がなく廃業する危険性が高いことからオススメはできません。

経験や廃業後の転職などを考慮すると、税理士が開業する最適な年齢は、30代半ば～40代前半となるでしょう。

税理士が独立する年齢について、詳しくは下記の記事やアックスコンサルティングが発行する税理士白書にて解説していますのでご参考になさってください。

開業の流れ

以下が税理士が開業するときの大まかな流れです。
①税理士試験合格 → ②実務経験 → ③税理士登録申請 → ④事務所・備品・資金集め → ⑤開業手続き

詳細については下記で解説していきますが、上記のように全体フローを知っておくと今後の計画が理解しやすいです。また、次項のリストを参考に開業に必要なものを確認しておきましょう。

開業までの全体スケジュール

税理士が開業するためのスケジュールをエクセル形式でダウンロードできます。チェックボックス付きですので、項目を埋めながら確認していくと良いでしょう。
【税理士開業スケジュールダウンロード】

【開業に必要な物リスト】と合わせて、スケジュール管理もしていきましょう。

全体スケジュールが53か月です！
税理士開業までの全体スケジュールのほとんどが試験勉強と実務経験ですので、残りは資金さえクリアしていればすぐに開業できます。

税理士試験勉強に2年（24か月） + 実務経験2年（24か月） = 48か月
ここまでで90％が完了していることになります。
実務経験を積むところまで終わっていれば、あと10％で開業できます！

税理士登録に必要な税理士会の要件

税理士登録に必要な税理士会の要件

【資格】※以下のいずれかに該当する者
・税理士試験の合格者
・税理士法の規定により、税理士試験の試験科目のすべてを免除された者
・弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）
・公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）

【経験】
・2年以上の実務経験

一般的には「税理士試験に合格」してから、税理士事務所などで「2年以上の実務経験」を積んで税理士登録するという流れです。

まずは税理士試験に合格すること

税理士試験に合格するには3000時間もの勉学が必要と言われており、日本国内の試験の中でも屈指の難易度を誇ります。
ここが税理士として開業するときの最大の難関と言っても過言ではないでしょう。
1日4時間毎日欠かさず勉強すれば、2年で3000時間弱になります。（1日4時間*30日*24か月=2880時間）

開業後は一つの課題に対して3000時間も集中的に悩まされることはありません。税理士試験が最大の難関です。
税理士試験の勉強時間や合格率などは下記の記事で解説していますので参考にしてください。

税理士が開業するために必須！税理士試験とは？
税理士試験とは、税理士になるための国家試験です。 試験は5科目に分かれており、すべてに合格する必要があります。試験は年に2回（7月と12月）行われ、合格率は約3%程度と非常に低くなっています。 税理士とは、税務に関する専門家です。企業や個人

税理士登録のためには2年間の実務経験が必要！

税理士登録を日本税理士連合会で済ませない限りは開業できません。
税理士登録を行うには２年間の実務経験が必要です。

税理士資格取得後も長い期間の実務経験が必要とされているので大変に思えますが、税理士資格をお持ちの方であれば3000時間もの長い勉強時間をクリアしています。途方もない勉学よりも、2年の実務経験は終わりが見えているので幾分か楽に感じるでしょう。

実務経験は、税理士試験合格前の期間も加算可能で、同一の勤務先である必要もありません。
事務所Aで1年、事務所Bで1年、合算で2年の実務経験となるので、経験の為にも複数の事務所を経験するのも良いです。

また、実務経験として加算できる業務は規定されているため、業務がどこまで「税理士登録に必要な」実務として認められるのかを把握しておく必要があります。

税理士としての実務経験に含まれるものに注意

税理士登録に必要となる2年以上の実務経験には、「租税に関する事務又は会計に関する事務」として、細かな規定が設けられています（※）。
具体的には税務官公署における事務や、その他の官公署や会計事務所、税理士事務所、一般企業の経理として税務書類の作成を行ったなどの経験は、実務経験に該当するでしょう。
実際に実務経験に該当するかどうかは、登録申請時に面接が行われ、個別に判断されます。会計事務所のアルバイトなどであっても、上記内容の業務経験があれば実務経験に含まれる可能性があります。

国税庁 法令解釈通達 第2条《税理士業務》関係

次の各号に掲げるような事務は、簿記の原則に従って会計帳簿等を記録し、その会計記録に基づいて決算を行い、財務諸表等を作成する過程において簿記会計に関する知識を必要とするものであり、令第1条の3に規定する「特別の判断を要しない機械的事務」には含まれないことに留意する。

(1)　簿記上の取引について、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務
(2)　仕訳帳等から各勘定への転記事務
(3)　元帳を整理し、日計表又は月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務
(4)　決算手続に関する事務
(5)　財務諸表の作成に関する事務
(6)　帳簿組織を立案し、又は原始記録と帳簿記入の事項とを照合点検する事務
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/zeirishi/02.htm

非常にわかりづらい表現になっていますが、結論：上記の(1)~(6)のような業務を行えば実務経験に含まれます。

税理士としての実務経験に含まれないものに注意

実務経験に含まれない業務にも注意が必要です。
令第1条の3に規定する「特別の判断を要しない機械的事務」とは、会計に関する知識がなくてもできる特別な判断を要しない単純事務を指し、電卓などの計算機を使用する単純作業が該当します。
税理士としての実務経験に含まれないものを中心に働いていると、実務経験の年数が加算されないため注意が必要です。
積極的に「税理士としての実務経験に含まれるもの」を実務として経験していきましょう。

実務経験を証明するために、在職証明書を取得

実務経験は書類を提出することで証明します。一般的な証明書類が在職証明書です。

日本税理士会連合会の公式サイトにあるフォーマット（※）をダウンロードして使用するとよいでしょう。

在職証明書テンプレート（下記をクリックでダウンロード）
※税理士連合会・登録必要書類（https://www.nichizeiren.or.jp/prospects/entry/doc/）

記載内容は在職期間・勤務内容などの税理士登録する本人の情報に加えて、勤務先の業種や資本金なども必要。さらに勤務先の代表者または所属長の捺印が必要です。
先述のとおり、2年間の実務経験は一箇所でなくても構いません。
※ただし、合算する場合はすべての勤め先の在職証明が必要になります。

一般企業での実務経験の場合は在籍証明書と併せて職務概要書や企業組織図などの提出が必要になります。

実務経験期間に並行してマーケティングや経営を学ぶ

実務経験を積むための就業中に、開業場所の選定やウェブサイト制作を進めておくと効率が良いです。
実務経験期間が2年もあるので、就業中の会社の方針や規則、マーケティング方法や経営を隅々まで体験しましょう。

目標の開業税理士は税理士でもあり経営者でもありますので、営業・マーケティング、経営についての知識も必要になってきます。
実務経験を積みながら、就業中の会社のSNS・WEBサイト・広告などを参考に、自分ならどのように事務所を経営していくかを考えてみましょう。

ある程度まで理解できたと感じたら、実際にWEBサイトや広告を作り始めてみましょう。
時間はあるといったものの、すべて自分で作ると大変ですので、最初は外注することをお勧めします。

開業するための準備物一覧

開業するためには入念な準備が必要です。準備を怠ると重要な申請に抜け漏れがあったり、開業後にスムーズに業務が遂行できなくなってしまいます。

税理士が開業する時に必要な物リスト

「税理士が開業する時に必要な物リスト」をPDF版とエクセル版で作成しましたので、参考にしながら自由に使ってください。備考欄には各種申請書のダウンロードリンクや参考サイトリンクを挿入していますので、ダウンロード後に閲覧してみてください。

「税理士が開業する時に必要な物リスト」の使い方は
・各項目に期限を決めておきましょう。
・達成した項目にはチェックを入れていきましょう。
・別途必要になったものについては、下部のスペースに自由に追加しましょう。
・期限までに項目を達成していくことで、抜けもれなく開業を迎えられます。

税理士が開業する時に必要な物リスト【pdf】

税理士が開業した時の成功基準とは？

開業した税理士の「成功」とはいったいなんでしょう？

成功した開業税理士は安定した年収を手にしています。その年収は数千万、事務所の拡大などで大きく成長した場合は億単位という年収を得ている開業税理士もいます。

開業税理士の成功基準は、ずばり「自身の目標を達成できたかどうか」でしょう。

一般的に開業税理士の目標とされる項目
・年収を目標（１億円）
・安定受注を目標（前年比でマイナスにならない）
・事務所の発展を目標（従業員３０名以上）
・事務所の継続を目標（10年間の継続）

開業時に掲げた目標である、上記のようなものを達成できたかどうかを成功基準にするとよいでしょう。よって、開業税理士の成功基準は事務所によって異なります。

開業税理士で年収１億円

年収目標１億円と聞くと、日本国内でも非常な高所得です。一般的なサラリーマンでは絶対に無理と言える領域です。その一般のサラリーマンには絶対に無理と言える「年収１億円」を目標建てられるほどに、開業税理士は収入上限が高いと言えるでしょう。開業税理士の年収は、300万円～１億円以上 平均 約3000万円と言われています。

残念ながら開業した税理士のすべてが成功しているわけではありません。せっかく開業したにもかかわらず、勤めていたころよりも収入が下がってしまったり、集客が上手くいかずに悩んでいたりと、想定外の事態に悩む人も多いです。

安定受注を目標（前年比でマイナスにならない）

開業税理士は一時的に収入が上下することがあります。顧問契約などの長期契約で安定するまでは非常に大きく収入が上下することでしょう。そんな中で前年比でマイナスにならないということは、安定した税理士業務を受注できている証拠です。

事務所の発展を目標（従業員３０名以上）

従業員を雇うことは責任とコストが大幅に増大するため、開業後も個人で仕事を回す税理士も多くいます。しかしながら、従業員が増えるということは事業規模が大きくなっている証拠です。事業規模が大きくなるにつれて、収入も大幅に増大していきます。

従業員30名であれば年間の売上は2億円～4億円が目安となるでしょう。

以下は事務所所属人数と年間売り上げの関係についてです。

事務所の継続を目標（10年間の継続）

事業として10年間もの間継続できたのであれば、それは十分成功したと言えるでしょう。個人事業主として開業して、廃業率は1年後27％、3年後62%、10年後88%（中小企業白書調べ）と言われています。士業全体では10年後には40%しか事務所を継続できていないと言われています。

開業税理士の年収の幅や廃業のリスクが、税理士が食えないと言われる理由でもあります。税理士が開業して失敗しないためにも、「成功」と「失敗」の差が発生する重要なポイントを意識しましょう。

開業税理士と所属税理士の年収を比較してみた！
日本における税理士の活動形態は主に開業税理士と所属税理士の二つに分けられます。 開業税理士は自分で事務所を構えて個別のクライアントと契約を結んで収入を得ます。所属税理士は企業の内部スタッフとして働く形態をとります。 税理士が開業する時に気に

下記で開業前の準備～開業後のフローを解説していますので、それぞれの項目に抜け漏れの無いようにしましょう。

開業税理士の成功への道しるべ

独立開業は、税理士のキャリアとしてとても大きなステップです。それを目標に頑張ってきたという方も多いでしょう。しかし、税理士の開業にはさまざまな手続きや壁があり、簡単に成功できるものではありません。

だからこそ、事前に考えられる問題点を予想し、対応策を用意しておくことをおすすめします。

【開業税理士として成功するための施策】

①得意分野を明確にしよう
税理士の業務範囲は広いため、得意分野を明確にすることが重要になります。相続税や贈与税の知識が豊富、経営管理や指導が得意としている、事業承継やM&Aを専門的に扱っているなど、専門的な知識をアピールして、他事務所との差別化を図りましょう。

②付加価値のあるサービスを提供する
競合相手に負けないため、つい報酬金額を下げてしまいがちですが、それではなかなか成功することはできません。報酬の設定を適正な価格にしたうえで、顧客に大きなメリットのある付加価値を提供できるようなサービスを考えましょう。

③営業力の強化
開業した以上、営業力は必須です。しっかりとマーケティングを行い、人脈やWebサイト、SNS、自社ツールなどを駆使して営業力を強化していきましょう。専門のコンサルティング会社に協力してもらうのも大変効果的です。

④専門的なネットワークの構築
異業種交流や士業専門の交流会への参加などでネットワーキングを行いましょう。紹介など、新規案件の獲得はもちろん、さまざまな情報収集にも役立ちます。特に税理士という仕事柄、業界の動きや税制度など専門的な知識を常に更新し、最新情報を得られるようにしておくべきです。

⑤ITツールやサービスへの対応
変化の激しい現代では、常に新たなツールやサービスが出てきます。事務所の業務効率化はもちろんのこと、顧客への提案もできるように最新のツールやサービス、テクノロジーの知識を持ち、活用できるようにしておきましょう。必要に応じて提案できれば、顧客からの信頼も高まります。

⑥目標設定について
開業時には短期的な目標にとらわれがちですが、事務所を開業した経営者としては、中期的な目標を掲げる必要があります。事務所の継続的な成長のためにも、顧問契約更新の施策などを検討し、目標設定を行いましょう。

⑦健康管理
税理士はストレスが多い仕事です。税理士事務所や企業に属していた時と異なり、独立開業した税理士こそ、自身の健康管理に気を配らなくてはなりません。ワークライフバランスを意識して、必要な休息を取ることを心掛け、適度にストレス発散できる生活を送るように気を付けましょう。

まとめ

開業税理士への道は簡単ではありません。税理士資格を取得し、実務経験を重ね、多くの課題をクリアして開業にこぎつけても、必ずしも成功するとは限らないのです。さらに開業した以上は「税理士であると同時に経営者である」という意識を強く持たなくてはなりません。これまでする必要のなかった営業や事務所の運営、人材育成など幅広く注力していくことになります。

そうした専門外の業務もこなしつつ、常にスキルを磨き、経験を重ね、貢献を続けることで顧客に求められるような税理士を目指していきましょう。開業税理士として成功するためのヒントが、今回の記事にあるはずです。

税理士の開業でよくある質問

税理士が開業する時に必要な物は？
まずは税理士試験に合格し、実務経験を2年間積むことが必要です。その後は税理士登録、開業届などの書類申請を経て開業に至ります。その他にも事務所や備品、業務に必要なパソコンやソフトウェア、マーケティングに必要なウェブサイトなど、多岐にわたり諸々で２００万円ほどの開業資金が必要です。詳しくは「税理士が開業する時に必要な物リスト」をご確認ください。

税理士が開業した時の年収は？
開業税理士の年収は、300万円～１億円以上 平均 約3000万円と言われています。日本の一般的なサラリーマンの年収が400万円といわれていますので、開業税理士は非常に高い年収を期待できます。半面、収入が減少してしまったり廃業の危険というリスクもあります。

税理士は開業して後悔する？
開業によって後悔することもあります。適切にクライアントの期待に答えられずに信用を失ってしまったり、思ったように利益がだせず廃業してしまったり、最悪の場合には税理士業務から離れてしまいたくなるようなこともあるでしょう。後悔しない為にも、準備を怠らずに事務所経営のノウハウとマーケティングについての理解を深めることが良いでしょう。

【監修】株式会社アックスコンサルティング

株式会社アックスコンサルティングは1988年の創業以来一貫して、士業事務所とその顧問先である企業、資産家の、ビジネスの成功をコンサルティングでサポートしてまいりました。
士業専門で35年以上、累計支援実績は15,000件以上と、日本でもトップクラスの顧客獲得の知識と技術で開業支援サービスを提供します。
この35年以上にわたり培ってきた知識と経験が、税理士の開業支援でアックスコンサルティングが選ばれる最大の理由です。